労働者。これは、あらゆる経済用語のなかでももっとも大きく誤解されている言葉です。「へエ、こんな簡単な言葉が‥労働する人って意味じゃん？はっきりしてるじゃないの」と、あなたが思うとしたら、それもまた誤解です。それが証拠に、こう聞かれたら、どう答えますか。「あなたは、学校を卒業したら労働者になるつもりですか？」「はい」と、なんのかげりも感じずに答えることはできないのではありませんか。労働者というのは、単に「労働する人」ではありません。いつの時代にも、労働する人は存在しなければなりません。そうでなければ経済は成りたたない。人間の生存はありえない。しかし、古代社会において奴隷として労働していた人、中世において農奴として労働していた人を、労働者とは呼ばないのです。なぜそう呼ばないのか。それは、近代・現代において労働者と呼ばれている人たちと、労働するしかたがちがうからです。その違いが重大だから、呼び方を区別しているのです。
狭い日本でコメをつくるより、土地の広いアメリカで栽培したほうがコストは低くなります。半導体の製造技術では日本が優っています。製品の歩留り率が高い分だけ、外国製よりも値段が安く、競争力があります。よその国よりも安く商品を生産できることを「比較優位」といいます。国際貿易が完全に自由であれば、それぞれの国が得意な商品をつくり、不得意な製品は外国から輪入する形（国際分業）になります。現実には、各国とも自国の産業を育成するため、関税をかけることや、非関税障壁といわれる各種の輸入規制を設けているので、国際分業も理屈どおりにはなっていません。しかし、価格競争力のない商品や品質の劣る製品は、やがて市場で淘汰されていきます。日本のように人件費が高い国では、労賃の割合が大きい商品は国内で生産するより、アジア諸国から輸入したほうが企業にとっては有利です。
スキームとしてはまず、一般取引債権者の債権は全額保護し、これによって混乱を防止し、収益力の低下を防ぐ。抗権放棄の対象は銀行団（金融機関）に限定する。銀行団についてもメイン、準メイン、一般行とに分け、それぞれ債権放棄率・額の傾斜を設ける。ときには、メイン、あるいはメイン・準メインだけが債権放棄をするケースもある。銀行団の話し合いが直ちにまとまれば問題ないが、通常は第二次案、第三次案と交渉の都度スキームが変更され、一般行等の強い要請を受けて、メインバンク等の負担割合が増える形で最終決着することが多い。銀行団の話し合いがまとまらない場合、このスキームは頓挫する。例えば放棄要請の対象金融機関に国有化銀行が含まれ債権放棄に難色を示している場合、あるいは下位行が債権放棄に反発し、メイン行の負担増加を強く求めている場合などで、メイン行が肩代わりや負担増に応じることができないときなどである。その場合の備えが会社更生手続である。