ライフは52年、「広島職域指定店会」として広島市で誕生、76年に現社名に変更しました。現在は、アイフルの連結子会社で非上場企業になっています。同社はもともとキャッシングにも強く、全国に200店舗以上設置している消費者ローン窓口コーナー「ライフキャッシュプラザ」は、以前から信販業界でも注目されていました。ここにアイフルの与信ノウハウを得たことで、キャッシュプラザで扱う「プレイカード」の収益が増加しており、アイフルの消費者金融業界におけるステータスの向上（連結業績）に大きく貢献しています。また、ライフは量販店などとのカード提携に強い会社としても知られており、発祥の地である広島の大手家電量販店「デオデオ」とは、１社独占の提携カードを発行しています。現在はオートローン、不動産担保ローンなど、長期分割払いの個品事業からは撤退しており、採算分野と不採算事業の切り分けを明確にすることで高収益を確保し、業界でも有数の優良企業に生まれ変わっています。05年7月には、アイフルが筆頭株主となった東日本銀行と提携して、クレジットカード一体型キャッシュカード「バンク・アライアンス・カード」を発行し、注目を集めています。
西ドイツや日本のような継続的な経常収支の黒字国では、投機的なマルク買い・ドル売りと円買い・ドル売りが生じたため、両国の中央銀行はドルを買い支えるために、外国為替市場でドル買い介入を頻繁に実施した。しかし両国の中央銀行は大量のドル売りに対抗しようとした結果、自国の貨幣供給量が管理不可能なほど増大するという問題に直面することになった。例えば、日本は一九七三年の二月一四ロから変動相場制に移行するが、日本銀行はその直前の二月一日から九日の間に一一〜二一億のドル買い介入を実施した。この介入額は、この間の東京市場での直物出来高の約九割にものぼった。またヨーロッパ諸国でも、一九七三年の三月二日には、ブレトンウッズ体制の下での固定相場制は完全な終焉を迎えるが、その前日の三月一日に、西ドイツの中央銀行は午前中だけで二○億ドル、一日全体では二五〜二七億ドルのドル買い介入を実施したといわれる。これは一日の記録としては国際金融史上かつてなく、そして再びあることがないと予想された中央銀行によるドル買いであった。
不動産、株式や債券といった有価証券、預金などはもちろん担保になるわけですが、一方で資産の内でも例えば盆栽や絵画などは銀行の担保としてふさわしくありません（といっても、バブル時代に絵画などを担保にとっているケースもありましたが）。担保になるもの、ならないものを比べてみると違いがよりはっきりします。担保になるものは値段など、評価に客観性があり、担保価格がかなり安定しているという特徴があります。また、いざというときの処分が容易で、担保の維持管理も簡単だということがいえます。これに対し、担保にならないものは（たとえば、盆栽などを頭に思い浮かべるとよくわかると思いますが）、人によって担保そのものに対する評価がまちまちだったり、価格の変動が激しく、貸出金をどのくらい回収できるか見込みが立たないということがいえます。管理をするのに手間がかかる（盆栽などを担保にすると毎日水をやったりしなければならないという手間がかかります）、売るに売れない、というものは担保には向いていません。